1. (1)氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、Ｅメールアドレス、法人代表者氏名、親権者連絡先等、お客様が入会申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。
2. (2)入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項。
3. (3)お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報。（電話の録音等による音声情報（以下「録音情報」という。）を含む。）
4. (4)お客様が入会申込時に届け出た資産・収入・負債・家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
5. (5)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定める本人確認書類等の記載事項または、お客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
6. (6)当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令に基づき、上記(1)(2)(3)のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
7. (7)電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。

1. (1)当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
2. (2)カード機能、付帯サービス等の提供のため。
3. (3)当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という。）における取引上の判断。（お客様による加盟店申込審査を含む。）
4. (4)当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
5. (5)当社事業における宣伝物の送付および電話等、当社または加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘のため。
6. (6)未成年および成年学生の方よりお届けいただいた親権者ご住所（実家ご住所）・ご連絡先については、親権者への同意確認および本人の実家連絡先として本人ため使用します。
7. (7)録音情報については、お客様のお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のため使用します。

ＪＣＢクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および当社関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。
個人情報の共同利用について詳しくはこちら http://www.jcb.co.jp/r/riyou/

お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

1. (1)クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
2. (2)お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
3. (3)公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合

1. (1)当社がお客様の支払能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
2. (2)当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等の規制等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のためにこれを利用します。
3. (3)加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。

   〈加盟個人信用情報機関〉
   本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

   株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）
   〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
   ☎0120-810-414
   https://www.cic.co.jp/
   ※個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開設のホームページをご覧ください。

   〈登録情報および登録期間〉
   本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。

   登録情報	登録期間
   １．氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報	左記 2.～6.のいずれかの情報が登録されている期間
   ２．加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実	当該利用日より6ヶ月間
   ３．入会承認日、利用可能枠、貸付残高等の本契約内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況	契約期間中および取引終了日から5年間
   ４．官報において公開されている情報	ー
   ５．登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨当	当該調査中の期間
   ６．本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報	登録日より5年以内

   • ※上記のうち、個人信用情報期間が独自に収集し登録するものは 4.～ 6.となります。

   〈提携個人信用情報機関〉
   本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。

   株式会社日本信用情報機構（JICC）
   〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
   住友不動産上野ビル5号館,10階
   ☎0570-055-955
   https://www.jicc.co.jp/

   全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
   〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
   ☎03-3214-5020
   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

   ※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
   ※加盟個人信用情報金融機関ならびに提携個人信用情報機関が「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。（但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス2回払いのサービスのないカードについてはこの限りではありません。）

お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報保護法に基づき誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。開示、訂正、削除、開示の手続き方法、必要書類等、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。

お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「カードご利用代金明細書」・クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。なお、停止の申し出は末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。

当社は個人情報に保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

1. (1)法人の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客様が加盟申込み時および変更時に届け出た事項。
2. (2)加盟申込日、加盟承認日、ＣＡＴ番号、取扱商品、販売形態、業種等のお客様と当社の取引に関する事項。
3. (3)お客様のカードの取り扱い状況。
4. (4)当社が収集したお客様のクレジット利用履歴。
5. (5)お客様の営業許可証等の確認書類の記載事項。
6. (6)当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
7. (7)電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
8. (8)当社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由
9. (9)割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
10. (10)割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項
11. (11)個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
12. (12)会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
13. (13)行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店信用情報機関および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
14. (14)加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。

1. (1)加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード利用促進にかかわる業務のため。
2. (2)加盟店規約に基づいて行う業務のため。
3. (3)宣伝物の送付および電話等当社または他の加盟店等の営業案内のため。
4. (4)当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業における新商品、新機能新サービス等の開発のため。

JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社、提携ブランドカードを発行するカード会社は収集した情報を共同利用いたします。
個人情報の共同利用について詳しくはこちら http://www.jcb.co.jp/r/riyou/

お客様の情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

1. (1)加盟店規約に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
2. (2)お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
3. (3)公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合

日本クレジットカード協会

1. (1)加盟申し込み審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟信用情報機関」という)に照会し、お客様に関する情報が登録されている場合はこれを利用いたします。
2. (2)下記の加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」という）が5年を超えない期間、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申し込み審査および加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用いたします。
3. (3)登録加盟店情報が、不正取引の排除・消費者保護のための加盟申し込み審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。

   〈加盟店信用情報機関〉
   ○日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター

   〒105-0004 東京都港区新橋 2-12-17 新橋Ⅰ-N ビル１F
   ☎03-6738-6626

   • 共同利用の管理責任者
     日本クレジットカード協会事務局長
   • ＵＲＬ
     http://www.jcca-office.gr.jp/
   • 登録される情報
     当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住
     所等の個人情報加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
   • 加盟会員が加盟店情報を利用した日付
     登録される期間
     登録されてから５年を超えない期間(ただし会員が加盟店情報を利用した情報については６ヵ月を超えない期間)
     共同利用するものの範囲
     日本クレジットカード協会の会員（会員の提携会社を含む。加盟会員企業名は日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターのホームページよりご確認いただけます。）

   一般社団法人日本クレジット協会

   1. (1)加盟店情報の共同利用について一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく加盟店情報の共同利用を行っております。
   2. (2)加盟店情報交換制度について一般社団法人日本クレジット協会（以下協会という。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定をうけております。協会では、認定業務のひとつである利用者等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。
   3. (3)加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
      加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、(4)②共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ登録し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。
   4. (4)加盟店情報の共同利用
      1. ①共同利用の目的
         割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度においてＪＤＭ会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がＪＤＭセンターに登録すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することによりＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
      2. ②共同利用する情報の内容
         
         1. ア.包括信用購入あっせん取引又は包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
         2. イ.包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為したことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせん包括信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由。
         3. ウ.利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係るＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報。
         4. エ.顧客（契約済みのものに限らない）から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報。
         5. オ.行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報。
         6. カ.上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。
         7. キ.前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。但し上記エの情報のうち当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
      3. ③登録される期間
         上記②の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。
   5. (5)加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
      協会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びＪＤＭセンター
      ※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
   6. (6)制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
      加盟店情報交換制度に関するお問合せ及び開示の手続きについては、下記(7) 加盟店情報交換センターまでお申出ください。
   7. (7)運用責任者
      一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
      東京都中央区日本橋小網町 14-1 住生日本橋小網町ビル
      ☎03-5643-0011（代表）

お客様情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。開示・訂正・削除・開示の手続き方法、必要書類等、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。

お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「支払通知書」・支払通知書に同封されるカードアシストニュースなどのパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。なお、停止の申し出は末尾に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。

1. (1)セキュリティについて
   当社では、個人情報の送受信を行う際には、SSLによる暗号化通信を採用しています。SSLはインターネット上での二者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。お客様が入力されたお名前やカード番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防いでいます。
   ※インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティを100％保証するものではありません。
2. (2)インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて
   当社システムは複数のチェック機構とファイヤーウォールを備え、さらに24時間体制の監視により外部からの不正アクセスを防止しています。また内部においても個人情報データへアクセス可能な者を限定しています。当社では、データ保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。

当社は、当社のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません

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