株式会社 十六カード

(1) 弊社の「保有個人データ」の利用目的は、以下のとおりです。

【表Ⅰ情報の種類】

(2)書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的は以下のとおりです。

(3)委託された「個人情報」の利用目的は以下のとおりです。

弊社は、下表にある個人信用情報機関に加盟しており、以下のとおり、お客さまの個人情報を取扱いさせていただきます。

1. (1)弊社は、お客さまに同意をいただき、弊社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
2. (2)お客さまに同意をいただき、お客さまの規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、弊社が加盟する個人信用情報機関に下記③に定める期間登録させていただき、弊社または弊社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
3. (3)個人信用情報機関(下記①)に登録される情報は以下のものです。氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。

   ①弊社が加盟する個人信用情報機関

   名 称	所在地	電話番号	ホームページ(URL)
   株式会社シー・アイ・シー(ＣＩＣ)	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階	0120-810-414	https://www.cic.co.jp/

   名 称
   株式会社シー・アイ・シー(ＣＩＣ)
   所在地
   〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
   電話番号
   0120-810-414
   ホームページ(URL)
   https://www.cic.co.jp/

   ②加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。

   名 称	所在地	電話番号	ホームページ(URL)
   全国銀行個人信用情報センター(ＫＳＣ)	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1	03-3214-5020	https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   株式会社日本信用情報機構(ＪＩＣＣ)	〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10-14 住友不動産上野ビル5号館10階	0570-055-955	https://www.jicc.co.jp/

   名 称
   全国銀行個人信用情報センター(ＫＳＣ)
   所在地
   〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
   電話番号
   03-3214-5020
   ホームページ(URL)
   https://www.zenginkyo.or.jp/

   名 称
   株式会社日本信用情報機構(ＪＩＣＣ)
   所在地
   〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10-14 住友不動産上野ビル5号館10階
   電話番号
   0570-055-955
   ホームページ(URL)
   https://www.jicc.co.jp/

   株式会社シーシービー(ＣＣＢ)は、2009年8月1日に株式会社日本信用情報機構(ＪＩＣＣ)と合併しております。

   ③弊社が加盟する個人信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー(ＣＩＣ))に登録される情報とその期間

   登録情報		登録期間
   ①	本人を特定するための情報	登録情報②③④のいずれかが登録されている期間
   ②	本契約に係る申込をした事実	弊社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
   ③	本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および取引終了日から5年以内
   ④	本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実	契約期間中および取引終了日から5年間

   加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関であるＫＳＣ、ＪＩＣＣの加盟会員により利用される個人情報は上記登録情報のうち、①の「本人を特定するための情報」および④の「本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実」となります。

4. (4)各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（弊社ではできませんのでご了承ください）。
5. (5)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

弊社における個人情報の共同利用の詳細は以下のとおりです。

1. 1)弊社が指定するカード会社との共同利用

   弊社は、下記(1)に定める利用範囲と下記(3)に定める利用目的において、弊社加盟店または加盟申込者(それぞれの代表者を含む。以下同じ)の下記(4)記載の情報(以下「加盟店情報」という)を共同利用いたします。

   1. (1)共同利用の範囲
      弊社・弊社が指定するカード会社(ＤＣ標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・ＵＦＪカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社)
   2. (2)共同利用の管理責任者
      三菱ＵＦＪニコス株式会社
      なお、「弊社が指定するカード会社」は、次のページにてご確認いただけます。
      http://www.cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html
   3. (3)共同利用の目的
      ①加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため(利用する情報は、次項(4)表①から⑮)
      ②弊社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発。(利用する情報は、次項(4)表①②③)
      ③弊社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内(利用する情報は、次項(4)表①②③)
   4. (4)共同利用する情報項目
      

      ①	加盟申込時や加盟後に届け出た、加盟店屋号・店舗所在地・電話番号等
      ②	加盟申込時や加盟後に届け出た、代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
      ③	加盟申込および加盟店審査に係わる事実
      ④	本規約に基づく取引情報および取引を行った事実(その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的な事実。信用情報を含む)
      ⑤	加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項
      ⑥	加盟店または加盟店契約申込者、または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票や商業登記簿謄本等、公的機関が発行する書類の記載事項
      ⑦	官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
      ⑧	差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報
      ⑨	行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、および当該内容について、加盟店情報機関(加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。)および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報
      ⑩	割賦販売法35条の3の5および割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容および調査事項
      ⑪	割賦販売法に基づき同施行規則60条第2号イまたは同3号の規定によるセンター調査を行った事実および事項
      ⑫	個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項
      ⑬	会員から弊社に申し出のあった内容および当該内容について、弊社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報
      ⑭	加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)
      ⑮	加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記⑨ないし⑭に係る情報が登録されている場合は当該情報

2. 2)加盟店情報機関における共同利用

   弊社は、下記(1)表に記載する弊社が加盟する加盟店情報機関に対し、加盟申込書等により取得した下記(2)表の「登録される情報」を登録し、下記(2)に定める「共同利用の目的」および「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。

   1. (1)弊社が加盟する加盟店情報機関

      加盟機関名(管理責任者)	所在地	電話番号	ホームページ(URL)
      日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター	〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル1階	03-6738-6626 月～金曜日(祝日、年末・年始は除きます) 午前10時～正午／午後 1時～4時	http://www.jcca-office.gr.jp/
      一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル	03-5643-0011 月～金曜日 午前10時～午後5時(年末・年始等を除きます) ※詳細はお問い合わせください	http://www.j-credit.or.jp/

      加盟機関名(管理責任者)
      日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター
      所在地
      〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル1階
      電話番号
      03-6738-6626 月～金曜日(祝日、年末・年始は除きます) 午前10時～正午／午後 1時～4時
      ホームページ(URL)
      http://www.jcca-office.gr.jp/

      加盟機関名(管理責任者)
      一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター
      所在地
      〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル
      電話番号
      03-5643-0011 月～金曜日 午前10時～午後5時(年末・年始等を除きます) ※詳細はお問い合わせください
      ホームページ(URL)
      http://www.j-credit.or.jp/

   2. (2)加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的

      名称 (管理責任者)	日本クレジットカード協会 加盟店信用情報センター	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
      共同利用の範囲	日本クレジットカード協会の加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社 (参加会員は、下記ホームページに掲載しています) http://www.jcca-office.gr.jp/	登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団 法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社 (参加会員は、社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています) http://www.j-credit.or.jp/
      登録される情報	① 弊社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報 ② 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報 ③ 会員が加盟店情報を利用した日付	① 割賦販売法35条の3の5(同施行規則75条、76条)および割賦販売法35条の3の20(同施行規則94条)における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容および調査事項 ② 割賦販売法30条の5の2(同施行規則60条)における包括信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容および調査事項 ③ 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項 ④ 会員会社と加盟店との加盟店契約の申込を受けた事実とその加盟店審査の結果並びにクレジット取引を行った事実、その取引内容、取引の結果、会員会社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実 ⑤ 顧客(契約済みのものに限らない)から会員会社に申し出のあった内容および当該内容について、会員会社が顧客などの関係者から調査収集した情報 ⑥ 行政機関､消費者団体､報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、および当該内容について、加盟店情報交換センター(以下「センター」という)およびセンターの会員会社が調査収集した情報 ⑦ センターが興信所から提供を受けた内容(倒産情報等) ⑧ 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名および生年月日) ⑨ 加盟店代表者が他に経営参画する販売業者等について、センターに前記各号に係る情報が登録されている場合は当該情報
      共同利用の目的	上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合および加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等	割賦販売法に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査等のため

      名称(管理責任者)
      日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター
      共同利用の範囲
      日本クレジットカード協会の加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社 (参加会員は、下記ホームページに掲載しています) http://www.jcca-office.gr.jp/
      登録される情報
      ① 弊社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報 ② 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報 ③ 会員が加盟店情報を利用した日付
      共同利用の目的
      上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合および加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等

      名称(管理責任者)
      一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター
      共同利用の範囲
      登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、一般社団 法人日本クレジット協会会員であり、かつセンター会員会社 (参加会員は、社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています) http://www.j-credit.or.jp/
      登録される情報
      ① 割賦販売法35条の3の5(同施行規則75条、76条)および割賦販売法35条の3の20(同施行規則94条)における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容および調査事項 ② 割賦販売法30条の5の2(同施行規則60条)における包括信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容および調査事項 ③ 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項 ④ 会員会社と加盟店との加盟店契約の申込を受けた事実とその加盟店審査の結果並びにクレジット取引を行った事実、その取引内容、取引の結果、会員会社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実 ⑤ 顧客(契約済みのものに限らない)から会員会社に申し出のあった内容および当該内容について、会員会社が顧客などの関係者から調査収集した情報 ⑥ 行政機関､消費者団体､報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、および当該内容について、加盟店情報交換センター(以下「センター」という)およびセンターの会員会社が調査収集した情報 ⑦ センターが興信所から提供を受けた内容(倒産情報等) ⑧ 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者または個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名および生年月日) ⑨ 加盟店代表者が他に経営参画する販売業者等について、センターに前記各号に係る情報が登録されている場合は当該情報
      共同利用の目的
      割賦販売法に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査等のため

3. (3)個人情報の「開示等」の手続きについて

   弊社加盟店または加盟申込者は、弊社および弊社が加盟する加盟店情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

   1. (1)弊社に開示等を求める場合には、下記5．「開示等の求め」に応じる手続きに関する事項で記載する窓口にご連絡ください。
   2. (2)弊社が加盟する加盟店情報機関に開示等を求める場合には、上記記載の各窓口にご連絡ください。

弊社に対し、法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を以下の方法により開示請求を行うことができます。

1. 1. (1)開示情報の範囲・利用目的
      ①弊社が保有する本人の属性情報および契約・取引に関する客観的事実等、個人情報の特定に資する情報を開示情報の範囲とします。
      ②開示対象個人情報の利用目的は、上記2．(1)および(2)と同一ですのでご確認ください。
   2. (2)開示請求の手続き
      
      1. ①下記の窓口にて、開示手続きについての詳細をご説明させていただき、弊社所定の書類をお送りいたします。

         《クレジットカード会員、加盟店》
         株式会社 十六カード お客様相談室
         〒500-8556 岐阜市神田町７丁目12番地 十六ビル5階
         電話番号／ 058-263-1116(代表）
         受付時間／ 9:00～17：00（土･日･祝日・年末年始を除く）

         《クレジットカード会員等》
         ＤＣカードコールセンター
         東京 ☎ 03-3770-1177
         大阪 ☎ 06-6533-6633
         受付時間／9:00～17:30
         (無休･年末年始を除く）

         《加盟店》
         三菱ＵＦＪニコス加盟店デスク
         ☎ 03-3770-3633 受付時間／ 10:00～18:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

      2. ②「開示等の求め」際して提出すべき書類等
         a)来社または郵送の場合に必要な書類

         書類名	本人	法定代理人	任意代理人	相続人
         ⅰ)開示請求書	○	○	○	○
         ⅱ)ご本人を証明するための書類	○注1	ー	ー	ー
         ⅲ)代理人自身を証明するための書類	ー	○注1	○注1	ー
         ⅳ)相続人自身を証明するための書類	ー	ー	ー	○注1
         ⅴ)法定代理人の資格を証明するための書類	ー	○	ー	ー
         ⅵ)任意代理人の資格を証明するための書類	ー	ー	○注2	ー
         ⅶ)相続人の資格を証明するための書類	ー	ー	ー	○注3

         • 注1:以下b)をご参照ください。
         • 注2:任意代理人による請求の場合は、委任状に本人による実印による捺印と印鑑登録証明書の添付が必要になります。
         • 注3:相続人による請求の場合は、相続開始原因および相続人であることが証明できる書類として戸籍謄本または戸籍抄本の添付が必要になります。なお、場合によっては除籍謄本その他の書類が必要となります。

         b)本人または代理人・相続人自身を証明するための書類
         本人または代理人・相続人自身を証明するための書類(有効期限内、または発効日から3ヵ月以内)は、以下のものとし、写真付き証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとする。
         
         

         写真付き	運転免許証	写真なし	健康保険証
         	旅券(パスポート)		国民年金手帳
         	写真付き住民基本台帳カード		厚生年金手帳
         	外国人登録証明書		戸籍謄本(抄本)注4
         	船員手帳		住民票注4
         	その他公的機関が発行する写真付き証明書		実印と印鑑登録証明書(証明書の余白に押印)注4
         			その他公的機関が発行する証明書

         写真付き	写真なし
         運転免許証	健康保険証
         旅券(パスポート)	国民年金手帳
         写真付き住民基本台帳カード	厚生年金手帳
         外国人登録証明書	戸籍謄本(抄本)注4
         船員手帳	住民票注4
         その他公的機関が発行する写真付き証明書	実印と印鑑登録証明書(証明書の余白に押印)注4
         	その他公的機関が発行する証明書

         • 注4:公的機関が発行した原本が必要です。
      3. ③開示の報告
         
         a)回答方法

         請求者	回答方法
         ご本人または、法定代理人・相続人	開示報告は開示請求者に対して郵送等で行います。
         任意代理人	開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。

         b)開示の報告期限
         開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。なお、「金融商品のご利用・ご返済に関する取引履歴の開示」は、本個人情報の開示とは別に次のようになります。

         【取引履歴開示を希望されるお客さまへ】
         金融商品のご利用・ご返済に関する取引履歴の開示を希望される場合には、下記窓口にお電話いただき、「取引履歴開示」を希望される旨をお申し出ください。弊社所定の「取引履歴開示請求書」をお送りいたしますので、ご記入のうえご返送ください。ご契約ごとにお取引を時系列に記したものを作成し、郵送させていただきます。お客さまのお取引内容やお取引期間・お取引商品によってはお時間をいただくことがあります。また、取引履歴開示のご希望が集中しているときにはお時間をいただくことがありますことをあらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

         《受付窓口》
         株式会社 十六カード お客様相談室
         ☎ 058-263-1116
         受付時間／ 9:00～17:00
         (土･日･祝日･年末年始を除く)

         ＤＣカードコールセンター
         東京 ☎ 03-3770-1177
         大阪 ☎ 06-6533-6633
         受付時間／9:00～17:30
         (無休･年末年始を除く）

      4. ④開示に要する手数料
         当面の間、無料とさせていただきます。
   3. (3)開示しないことができる場合
      以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。
      1. ① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
      2. ② 与信審査等において、評価に利用した情報のすべてを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
      3. ③ 本人の確認ができない場合。
      4. ④ 代理人による請求で、代理権が確認できない場合。
      5. ⑤ 弊社の開示対象個人情報に該当しない場合。
      6. ⑥ 弊社の手続きをご了承いただけない場合。
      7. ⑦ その他法令に違反することとなる場合。
   4. (4)訂正等、利用停止等の請求の対象
      ご本人の個人情報に誤りがあり、事実ではないという理由によって、訂正等(訂正・追加・削除)を求められた場合または、目的制限・適正取得もしくは第三者提供制限に反するという理由によって、利用の停止等(利用停止・第三者への提供の停止)を求められた場合で、その求めに正当な理由があることが判明した場合は、遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。ただし、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。※個人情報の開示・訂正・削除等のお問合せ、および取扱いに関するご質問は、上記記載の受付窓口にご連絡ください。

【個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先】
弊社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については下記お客様相談室までお申し出ください。

【認定個人情報保護団体】
弊社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

弊社は、お客さまのお役に立つ様々な情報をダイレクトメールおよびEメール等でご案内しております。ご希望にならない場合は、速やかに送付を中止させていただきますので、恐れ入りますが、以下の手続きをお願いいたします。ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内「ご利用明細書」、「会員情報誌」、「クレジットカード」等に同封されておりますパンフレット類および「ご利用明細書」に掲載されている情報等は、送付中止の対象となりません。

ダイレクトメール中止の場合：以下の各窓口にご連絡ください。

Ｅメール配信中止の場合：
以下の手続き方法に従い、Eメール配信中止のお手続きをお取りください。ただし、WEBサービス内のお手続きに伴うEメールなどは送信させていただきます。